・韓国のSKグループは2021年7月25日、民間企業としては初めてとなる炭素排出量削減に関する認証センターを開設したと発表した。
-新設されたこのセンターでは、SKグループが独自開発した認証基準に基づき、グループ全体の炭素排出量削減努力の...
・Teslaがインド政府の各省庁に対して、EVの輸入関税を40%に引き下げるよう求める書簡を提出した。Reuters通信等が2021年7月23日に伝えた。
-インドの米国等主要国に対する乗用車完成車の輸入関税率は、CIF(運賃保険料込み)...
・英国の競争・市場庁(Competition and Markets Authority、CMA)は2021年7月23日、EV充電事業を巡る独占禁止法違反の疑いで、充電事業者Electric Highwayに対する調査を開始したことを明らか...
・主要20ヵ国(G20)による気候・エネルギー大臣会合が2021年7月に開催され、すべての参加国・地域が脱炭素を目指す必要があるとの認識を共有し、58項目からなる気候・エネルギー大臣コミュニケ（共同声明）を採択して閉幕した。
-2021年...
・中国の国家市場監督管理総局は2021年7月22日、自家用車の修理・交換・返品(三包)の責任に関する改正法を2022年1月1日に施行すると発表した。
-主な改正点は、駆動電池や駆動モーター等の新エネルギー車(NEV)特有の部品に関する故障...
・Alliance for Automotive Innovation(AAI)を含む米国の経済団体・労働組合等20団体は2021年7月22日、半導体製造を強化するための法律Creating Helpful Incentives to Pr...
・オーストラリアの北部準州Northern Territory (NT)は2021年7月21日、EV戦略を発表した。主な内容は以下のとおり。
-2022年7月から5年間、EV(BEV/PHEV)の登録料を免除する。
-2022年7月から...
・福岡県は2021年7月21日、福岡県トラック協会(以下、協会)との連携により燃料電池トラックによる貨物輸送の実証実験を行うと発表した。
-市販化前の燃料電池トラックをトヨタから借り受け、協会会員の4事業者(戸畑物流、久留米運送、福岡食品...
・ドイツのAndreas Scheuer運輸大臣は、ドイツ復興金融公庫（KfW）が自家用EV充電器の設置補助金の申請受付を2021年7月22日に再開すると発表した。
-ドイツ政府は自家用EV充電器の整備支援に5億ユーロを割り当て、2020...
・米国のカリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)は2021年7月21日、FordとVWが出資する自動運転技術のスタートアップArgo AIにカリフォルニア州の公道での乗客輸送の実施を認めた。
-CPUCは自動運転車(ADV)による乗客輸...
・米国のFTCは2021年7月21日、「修理する権利」の障壁に対する監視を強化する方針を発表した。
-修理する権利とは、製品を修理する手段をメーカーが制限することなく消費者が自身で選択する権利を指す。FTCが認識する修理する権利の制限には...
・韓国の産業通商資源部は2021年7月20日、「環境に優しい自動車の開発と普及促進に関する法律(エコカー法)」の改正を閣議決定したことを明らかにした。主な改正内容は以下のとおり。
-現行法では、新築の集合住宅にのみEV充電器の設置を義務付...
・中国の救急管理部消防救援局は2021年7月20日、EVの火災事故が2021年に入って相次ぎ発生しており、同日時点で報告件数が6,462件に達したことを明らかにした。
-2021年7月だけを見ても、浙江省杭州市で走行中のEVが爆発して炎上...
・トヨタは2021年7月20日、完全子会社のトヨタモビリティ東京が運営するレクサス高輪で、過去2年間に565台の車検不正があったことを明らかにした。
-ヘッドライトの明るさやパーキングブレーキの利き等の検査項目で検査値を合格値に書き換えて...
・日本の経済産業省は2021年7月20日、日本産業規格(JIS)の新規制定・改正を発表した。
-新規制定は4件で、自動車産業に関係する部分では、日本計量機器工業連合会が起案した「トラックスケールに付加した車両重心位置測定機能の試験方法」(...
・ロシアの首都Moscow市のMaxim Liksutov(マクシム・リクストフ)交通局長は、Moscow市営のEV充電ステーションを2023年までに600ヵ所整備する方針を明らかにした。Reuters通信が2021年7月20日伝えた。
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・カナダの独立系シンクタンクC.D. Howe Instituteは2021年7月20日、カナダ政府のカーボンニュートラル目標を達成するには、乗用車新車販売のZEV比率を、2020年の3.5%から2030年までに70～75%に引き上げる必要...
・ケニアの産業化・通商・企業発展省で自動車政策を担当するGeorge Makateto氏は2021年7月19日、自動車産業振興策の一環として東アフリカ共同体(EAC)向けの自動車輸出を強化する方針を明らかにした。
-Makateto氏によ...
・オーストラリアの独立系政策シンクタンクGrattan Instituteは2021年7月19日、オーストラリアが2050年カーボンニュートラルを達成するためには2035年にガソリン車・ディーゼル車の小型車の新車販売を禁止するべきであると提...
・シンガポール陸運局(LTA)は2021年7月19日、民間集合住宅(NLPR)へのEV充電器設置に対する補助金支給を開始すると発表した。
-NLPRの駐車場へのEV充電器の設置コストの50%を助成する。補助金対象となる設備はエネルギー消費...