・地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効する運びとなった。
-RCEPは、ASEAN+6の16ヵ国で2012年に交渉を開始した。2019年11月にインドが交渉から離脱したため、残されたASEAN 10ヵ国と日本、...
・ベトナム財務省は2021年10月、コロナ禍で傷んだ国内自動車産業を支援するため、国産車限定で自動車登録費を50%減免する法案を発表した。
-この法案は、2021年11月15日以降に成立し、2022年5月15日までの半年間適用される。国産...
・ロシア政府は2021年11月1日、2060年までにカーボンニュートラル達成を目指す社会経済発展戦略を発表した。
-中間目標として、2050年のGHG排出量を2019年比60%削減することを目指す。
-目標達成のための施策として、製品認...
・中国自動車流通協会は2021年10月31日、2021年10月の自動車ディーラー在庫警戒指数（Vehicle Inventory Alert Index）が52.5%であったと発表した。
-前年同月に比べて1.6ポイント改善したが、前月か...
・米国のモンタナ州更生局は、アルミの在庫切れのため州内の刑務所での自動車ナンバープレートの製造を停止したことを明らかにした。2021年10月30日に複数メディアが伝えた。
-米国では新型コロナによるパンデミック以降、サプライチェーンの混乱...
・米国政府は2021年10月30日、EUから輸入する鉄鋼・アルミに対する関税を一部緩和することでEUと合意した。
-米国はTrump政権下の2018年、国家安全保障上の脅威を理由に鉄鋼製品とアルミ製品の実行最恵国税率(MFN税率)をそれぞ...
・マレーシア政府は2021年10月29日、乗用車の売上税の減免措置を2022年6月30日まで延長すると発表した。
-売上税の減免は2020年6月に景気刺激策PENJANAの一環として導入された、減免期間は2021年12月末までとなっていた...
・日本の国土交通省は2021年10月29日、一般乗用旅客自動車運送事業（以下、運送事業）における相乗り旅客運送サービスに関する通達を発表した。
-相乗り旅客運送サービスとは、運送事業の事業者が運送開始前に各旅客と締結する相乗り運送契約(互...
・米国の連邦通信委員会(FCC)は2021年10月29日、高度通信サービスプロバイダーがHuawei(華為技術)およびZTE(中興通訊)が製造した通信機器の撤去・交換・廃棄に要した費用の払い戻しを開始した。
-払い戻しを受けられるのはユー...
・オーストラリアの産業・科学・エネルギー・資源省は2021年10月26日、2050年カーボンニュートラルを視野に入れたGHG排出量削減の長期計画Australia's Long-Term Emissions Reduction Planを発...
・中国の工業情報化部は2021年10月28日付けの通達で、電池交換式EVのパイロット運用を11月1日から11都市で実施すると発表した。
-総合的な運用を8都市(北京市、江蘇省南京市、湖北省武漢市、海南省三亜市、重慶市、吉林省長春市、安徽省...
・ロシア政府は2021年10月27日、金属製品に対する時限的な輸出税を部分的に緩和すると公布した。公布から30日後に発効する。
-ロシア政府は2021年6月25日付けの政令で、ユーラシア経済連合(EAEU)域外への鉄鋼製品・非鉄金属製品3...
・ブラジル北東部Cear?州で、グリーン水素の実用化に向けた取り組みが進んでいる。2021年10月までに実施された同州の水素関連の主な取り組みは以下のとおり。
-Cear?州政府は2021年2月、Cear?州産業連盟（Fiec）、Cear...
・Subaruは米国マサチューセッツ州で、2022MYからコネクテッドサービスStarlinkを無効化する。2021年10月に複数メディアが伝えた。
-マサチューセッツ州は「修理する権利」に熱心な地域である。2020年11月の住民投票で修...
・米国のイリノイ州議会は2021年10月28日、EVおよびEV用バッテリーの生産者に対するインセンティブ法案(HB 4155)を上下両院で可決した。今後、J.B. Pritzker知事の署名を経て成立する。
-HB 4155は、EVまたは...
・米国のNHTSAは2021年10月28日、2021年上期の交通死亡事故の初期推定値を発表した。
-2021年上期の交通事故による死亡者は前年同期比18.4%増の2万160人となった。上期としては、死亡者数は15年ぶりの高い水準となり、増...
・英国運輸省(DfT)は2021年10月28日、自動車による交通事故調査に特化した機関(Road Collision Investigation Branch、RCIB)の設立に関する意見徴収を開始した。
-英国では2020年に1,460...
・インドネシアのJakarta特別州政府(DKI Jakarta)は2021年10月26日、大気汚染改善策の一環として11月13日から排ガス検査で基準未達となった自動車に罰金を科すと発表した。
-Jakarta特別州で使用される車齢3年以...
・インド政府は2021年10月26日、4歳未満の子供を二輪車に同乗させる場合に推奨する安全対策を強化するため、一般安全規則(GSR)758(E)の改正案を提案した。主な提案内容は以下のとおり。
-子供を安全ハーネスで運転者に固定することを...
・中国の商務部は2021年10月26日、中古車輸出の国別ガイドライン（2021年版）を発表した。
-このガイドラインは、商務部の委託を受けて中国自動車技術研究センター（CATARC）と中華全国工商業連合会自動車ディーラー委員会（CADCC...