・韓国の企画財政部は2022年4月26日、次世代車の産業振興支援としてxEVのインフラ(充電施設・水素充填施設)整備予算として2022年度に3,975億ウォン(約400億円)を拠出する方針を明らかにした。
-企画財政部のLee Eog-w...
・フィリピン政府は2022年4月26日、EV産業の発展を目的とした法案Electric Vehicle Industry Development Act(RA 11697)が成立したと発表した。
-RA 11697に基づき、EV産業の包括...
・環境省は2022年4月26日、脱炭素先行地域を26件選定した。
-脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、その他の温室効果ガス（GHG）排出削減（運輸部門...
・日本政府は2022年4月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定した。
-原油価格高騰への対策として、石油元売り会社に対するガソリン補助金の支給幅を25円/Lから35円/Lに増額する激変緩和策を盛り込んだ。レギュラーガソリンの...
・国土交通省は2022年4月26日、道路交通法における第二種運転免許の受験資格を見直し、年齢要件と経験年数要件を緩和すると発表した。
-年齢要件を21歳以上から19歳以上に引き下げる。ただし、旅客自動車の運転に必要な適正に関する教習を修了...
・英国政府は2022年4月26日の閣議で、家計負担の軽減を目的とした車検制度の緩和について検討した。
-燃料価格の高騰によってインフレが進み、英国の消費者物価指数(CPI)は2022年3月に前年同月比7.0%上昇と約30年ぶりの高い水準と...
・英国のエアモビリティ用インフラデベロッパーUrban-Air Port（UAP）は2022年4月25日、空飛ぶクルマ（ドローン含む）のデモンストレーション用空港Air-OneをCoventry（英国West Midlands州）にオープン...
・インドの電動二輪大手3社(Ola、Pure EV、Okinawa)は2022年4月25日までに合計約6,700台の製品をリコールすると発表した。
-3社の措置は、ニティン・ガッカーリ(Nitin Gadkari)道路交通・高速道路相の2...
・電池交換式EVの最大手であるNio(蔚来)が2022年4月24日、BaaS(Battery as a Service、バッテリーをリースする利用形態)ユーザーに対してバッテリーの買い取りを認めるプランをアプリで発表した。
-このプランは...
・ニュージーランド(NZ)の運輸省は2022年4月22日、道路利用料(Road User Charges、RUC)の制度改革に関するパブリックコメントを発表した。
-NZでは、ガソリン車以外の車両およびGVW 3.5t超の車両に対して走行...
・中国消費者協会は2022年4月22日、中国の消費者の権利と利益の保護に関する年次報告書(2021年)を発表した。
-この報告書によると、2021年に自動車・自動車部品に関して寄せられたクレームは前年比20%増となり4万件を超えた。自動車...
・経済産業省は2022年4月22日発表の蓄電池産業戦略の中間とりまとめの中で、グローバル市場における日本企業の蓄電池生産能力を2030年に600GWhとする目標を明らかにした。
-この目標を2022年夏に最終的に取りまとめる蓄電池産業戦略...
・米国電気電子学会(IEEE、Institute of Electrical and Electronics Engineers)は2022年4月22日、自動運転車による安全な走行を開発するための規格としてIEEE P2846(安全に関する...
・インドの政府系シンクタンクNITI Ayongは2022年4月21日、主に二輪車/三輪車を対象とするEVバッテリー交換システムに関する政策の草案を発表し、意見聴取を開始した。
-2022年6月5日まで意見聴取を実施する。主な提案内容は以...
・Green NCAPは2022年4月21日、初のライフサイクルアセスメント(LCA)の評価結果を発表した。
-欧州で販売台数の多い61モデル（2019～2021MY）を対象に評価した。
-ライフサイクルの温室効果ガス（GHG）排出量を...
・コスタリカ議会は2022年4月21日、BEVの購入に対する税制面の優遇等について定めたLey de Incentivos al Transporte Verdeの改正案を可決した。今後、カルロス・ケサダ(Carlos Quesada)大統...
・英国運輸省(DfT)は2022年4月20日、限定条件下での自動運転、具体的にはALKS(自動車線維持システム)の導入を前提とした道路交通法(Highway Code)の改正を提案した。2022年秋の施行を目指す。主な提案内容は以下のとおり...
・メキシコ議会は2022年4月19日、国内のリチウム資源を国有化する内容の鉱業法改正案を可決した。
-2022年4月21日に発効した。
-リチウムを戦略鉱物と位置付け、国が独占的に採掘し、バリューチェーンの運営・管理も国営機関が担う。国...
・衆議院で2022年4月19日、自動運転SAEレベル4の運行許可制度や電動キックボード等の交通ルールを定めた道路交通法改正案が可決・成立した。
-運転者がいない状態で一定の基準を満たす自動運転システムを用いて自動車を運行すること(自動運転...
・米国エネルギー省(DOE)の助成プログラム局(LPO)は2022年4月18日、オーストラリアのSyrah Resources傘下のSyrah Technologiesが計画するルイジアナ州Vidaliaでのバッテリーグレードのグラファイト...