・EUとノルウェーは2022年6月27日、バッテリーと原材料の戦略的なバリューチェーンに関する連携を強化することで共同声明を発表した。主な合意事項は以下のとおり。
-European Battery Allianceの閣僚会議にノルウェー...
・EU理事会は2022年6月27日、EU加盟国の地下ガス貯蔵施設の貯蔵レベルを2022年11月1日までに容量の80%とし、2023年以降は毎年11月1日までに90%とすることを加盟国に義務付ける規則案を全会一致で可決した。
-ロシア産ガス...
・EU理事会は2022年6月27日、気候変動対策パッケージFit for 55の提案に含まれるエネルギー効率指令の改正案を可決した。
-2030年までにEUレベルのエネルギー消費を、最終エネルギー消費で36%、一次エネルギー消費で39%削...
・EU理事会は2022年6月27日、気候変動対策パッケージFit for 55の提案に含まれる再生可能エネルギー指令(RED)の改正案を可決した。
-今回の改正で、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギー(再エネ)比率の2030年目標...
・アルゼンチンとイランがBRICSへの加盟申請を提出した。ロシア外務省の報道官が2022年6月27日に明らかにした。
-BRICSにはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国が参加する。発足当初は有力な新興国グループという位置付...
・インドのHaryana州政府は2022年6月27日、環境保護とEV事業の促進を目指す政策Haryana Electric Vehicle (EV) Policy 2022を採択した。
-この政策に基づき、EVメーカーに以下の金銭的インセ...
・米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は2022年5月10日、2045年までにカーボンニュートラルを達成するための気候行動計画案を発表した。輸送関連のカーボンニュートラル対策は①電動車の普及促進、②輸送用燃料の低炭素化、③自動車走行距...
・中国の北京市は2022年6月26日、自動車の買い替え奨励計画を発表した。
-対象期間は2022年6月1日～12月31日。
-本人名義で1年以上保有した乗用車を廃棄または市外に移転した上で北京市内の自動車販売店で新エネルギー車(NEV)...
・インド道路交通・高速道路省(MoRTH)のニティン・ガッカーリ大臣は2022年6月24日、インド独自の自動車アセスメントプログラムBharat New Car Assessment Program（Bharat NCAP）を導入する通達の...
・台湾行政院(内閣と省庁を併せた最高行政機関)は2022年6月23日、薬物使用運転の罰則に関する刑法の修正案を可決した。
-刑法185条3項を修正し、動力付き輸送機器の運行において薬物使用の陽性反応が確認された場合、3年以下の懲役（30万...
・米国の連邦取引委員会(FTC)は2022年6月23日、自動車の購入プロセスを明確化して消費者と誠実な販売店を保護するためのガイドライン策定を目的とした「自動車販売店の取引に関する立法案公告(NPRM)」を発表した。
-このNPRMは、自...
・中国国務院の李克強首相は2022年6月22日の国務院常務委員会で、中古車市場を活性化し買い替え需要を刺激するため、8月1日から中古車の移転規制を完全に撤廃する方針を打ち出した。
-中古車の移転規制とは、省・市が当該行政区以外からの中古車...
・国土交通省は2022年6月22日、自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の第185回会合での国連規則(UN-R)の改訂案が採択されたことを受けて、自動車線維持システム（ALKS）、視界アシスタント(FVA)情報、事故情報計測・記録装置（...
・ドイツ連邦政府は2022年6月22日、操業短縮労働者助成金の特例措置を2022年9月末まで延長すると発表した。
-操業短縮労働者助成金は、企業が経済的または不可避の事由により一時的に操業を短縮する場合に、労働者の雇用継続を目的として支給...
・米国の運輸省連邦道路庁(FHWA)は2022年6月22日、EV充電インフラの助成プログラムNational Electric Vehicle Infrastructure Formula Program(NEVI)などの公的資金の助成を受...
・ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は2022年6月21日、飲酒運転に対する罰則を定めた改正交通法案に署名した。
-改正交通法では、基準値を超えるアルコールが検出されたドライバーに10万ケニアシリング(約11.6万円)以下の罰金または/およ...
・米国の道路交通安全保険研究所(IIHS)は2022年6月21日、パンデミックによるロックダウンのドライバーの運転傾向への影響を分析したレポートを発表した。
-IIHSはこのレポートで、ロックダウン期間にスピード違反など危険運転が増加し、...
・米国のバイデン大統領は2022年6月21日、サイバーセキュリティに関する超党派の2つの法案に署名した。
-ひとつはサイバーセキュリティ法(S2520、State and Local Government Cybersecurity Ac...
・国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)は2022年6月21日、中・大型車の後退時警報装置に関する国連規則(UN-R)案を採択し、UN-R 165として成立した。
-自動車の後退時に歩行者等に注意を促すための警報音に...
・2017年11月22日、韓国国土交通部は自動運転の早期商用化に向けたタスクフォースを設置したと発表。
-自動車管理官室の先端自動車技術課内に設置され、民間の専門家3人を含む10人で構成される。自動車、道路、空間情報、交通など自動運転関連...