絞込タグ
・タイ投資委員会（BOI）は2025年5月14日、訪タイ中の長安汽車の朱華栄董事長がペートンターン・シナワット首相を表敬訪問したことを明らかにした。
-朱華栄董事長は、長安汽車初の海外BEV工場の開所式（5月16日）に出席するためにタイを...
・フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は2025年5月14日、自家用車に対する自動車保険の適用範囲を拡大するための調査を大統領が運輸省に指示したことを明らかにした。
-交通事故の被害者に対する保険金の支払額に、関与した車両が自家用...
・台湾立法院（国会に相当）の交通委員会で2025年5月12日、民進党の李坤沢議員が電動車にも道路維持財源の負担を求める法改正を提案した。
-台湾では現在、道路維持財源である「自動車燃料使用費（ガソリン税）」をガソリン車のみが負担している。...
・ベトナム農業環境省は2025年5月9日、二輪車の排ガス基準ロードマップの首相案に対する意見聴取を開始した。
-使用中の二輪車に対する排ガス検査制度を2027年から段階的に導入する。ハノイ市とホーチミン市では2027年1月1日、ハイフォン...
・インド（2024年のGDP世界5位）と英国（同6位）は2025年5月6日、自由貿易協定（FTA）を締結した。
-FTAにより両国は品目ベースで99%以上の関税を段階的に撤廃する。これにより、2023-24年度に213.4億ドルだった両国...
・タイ政府は2025年4月29日、PHEVの物品税の課税基準の見直しを閣議決定した。
-2026年1月1日からEV走行距離に応じた課税制度を導入し、80km以上は物品税率を5%、80km未満は10%とする。燃料タンクの容量要件は廃止する（...
・インドネシアで2025 年の政府規制（PP）第19号が2025年4月11日に成立し、同月26日に発効した。
-これにより、ニッケル、石炭、銅、金など鉱物資源の生産に適用される鉱業税が引き上げられる。ニッケル鉱石の場合、税率は一律10%か...
・インドネシア工業省グリーン産業センターのApit Pria Nugrahaセンター長は2025年4月24日、EUの炭素国境調整措置（CBAM）に対応するためにEUと協調して排出量取引システム（ETS）の構築に取り組んでいることを明らかにし...
・インド道路交通・高速道路省（MoRTH）のニティン・ガッカーリ(Nitin Gadkari)大臣は2025年4月21日、自動車のクラクションを耳に優しいインド民族楽器の音色に変更することを検討していると発言した。
-インドでは数百万人が...
・インドGujarat州は2025年4月18日にEV自動車税の暫定減税を開始した。
-BEV購入時にかかる税額を6%から1%に減額する。ハイブリッド車は減税対象とならない。
-暫定減税は2026年3月末まで実施する。
-Gujarat...
・韓国政府は2025年4月6日、米国の追加関税が特に痛手となる国内自動車産業を支援するための緊急対策として3兆ウォン（約3,000億円）を拠出すると発表した。
-国内自動車産業に加え、相互関税率の高いベトナムなどに製造拠点を置く業種も支援...
・ベトナム政府は2025年4月2日付けの政令（81/2025/ND-CP）で、国産車（KD生産含む）に対する特別消費税（SCT）の納付期限を猶予すると発表した。
-2025年2～6月に納付期限を迎えるSCTについて、11月まで期限を延長す...
・ミャンマー計画財務省は2025年3月31日、BEVおよびBEV部品の輸入関税の免除を2026年3月31日まで延長すると発表した。
-ミャンマーの輸入関税率は乗用車が最大40%、トラックが最大10%、二輪車が最大5%。BEVに関しては20...
・ベトナム政府は2025年3月31日、一部製品の最恵国関税率（MFN、WTO協定関税率）を引き下げる政令73/2025/ND-CPを公布し、即日施行した。
-対米貿易黒字の削減を意図した施策の一環。ベトナムは関税に関して米国と自由貿易協定...
・タイ政府は2025年3月27日、電動大型商用車に対する税制優遇案を閣議決定した。
-電動大型商用車の新車を導入する法人に対して、法人所得税の課税所得から国産車は投資額の2倍、輸入車は1.5倍を控除することを認める。
-適用期間は202...
・インドのマハラシュトラ（Maharashtra）州は2025年3月26日、EV税の導入を見送ると発表した。
-Maharashtra州は2025年3月10日に発表した2025-26年度予算案で4月1日からいくつかの自動車増税を実施すると...
・タイ財務省は2025年3月21日、ピックアップトラック（PU）の販売不振を解消するため、購入する中小企業向けの融資保証プログラム「あなたのトラック保証します」を始動すると発表した。
-タイ信用保証公社（TCG）を介して、1社/人あたり最...
・タイ投資委員会（BOI）は2025年3月13日、中国系電池メーカーによるタイ初の電池セル工場建設に対する10億ドルの投資を承認したことを明らかにした。
-Sunwoda Electronic（欣旺達電子、本社：中国深?市）傘下のSunw...
・インド商工省は2025年3月5日、2025-26年度（2025年4月～2026年3月）の生産連動型インセンティブスキーム（PLI）の予算を発表した。
-PLI対象の14セクターの総額は前年度の936億ルピー（約1,607億円）から1,9...
・インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE）は2025年3月3日、国家グリーン水素ミッション（National Green Hydrogen Mission）の一環として、商用車における水素燃料利活用の商業化を目指すパイロット事業5件を承...